新潟市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日環境建設常任委員協議会－06月14日-01号
⑤、合流式下水道の改善では、大雨時に未処理の汚水が河川に流れ込む量や回数を軽減し、公共用水域への汚濁負荷量等の削減をするため、貯留施設を整備します。 続いて、７ページ、その他の安心安全の土台強化についてです。①、宅地内雨水貯留浸透施設設置助成及び②、防水板設置等助成は、各種助成制度を使いながら、自助、共助を含めた総合的な浸水対策により浸水被害の軽減を図るものです。
⑤、合流式下水道の改善では、大雨時に未処理の汚水が河川に流れ込む量や回数を軽減し、公共用水域への汚濁負荷量等の削減をするため、貯留施設を整備します。 続いて、７ページ、その他の安心安全の土台強化についてです。①、宅地内雨水貯留浸透施設設置助成及び②、防水板設置等助成は、各種助成制度を使いながら、自助、共助を含めた総合的な浸水対策により浸水被害の軽減を図るものです。
初めに、第１項建設改良費は149億189万7,000円、11億7,538万円余の増で、増額の理由は、浸水対策や合流式下水道の改善に係る整備を加速化させることによるものです。第１目管渠建設費、第２目ポンプ場建設費、第３目処理場建設費などの金額は記載のとおりです。内容は、この後説明します。 次に、第２項１目企業債償還金については、224億7,066万8,000円を償還します。
次に、先ほど、井上委員からも出ました下水の雨水処理と汚水処理のことで、質問が重なっちゃうんですけれども、この雨水処理に一般財源として56億円が負担金になっているんだけれども、処理の中で分流式と合流式とがありますよね。どういう基準なり計算方法で、この56億円が出てきているのか。
合流式下水道の改善については、雨天時の公共用水域への未処理下水の放流を削減するため、白山ポンプ場などの合流改善貯留施設の整備を進めます。下水道部の説明は以上です。 43ページをお開きください。総務部です。
○田上辰也 委員長 合流式の悪臭発生というのは、古くて新しい問題です。いまだに続いておりますけれども、やはり雨水と汚水を同時に下水処理場に送っているという経緯が以前からありますから、こういう悪臭対策というのは、日々進んでおりますから、その辺の情報収集もきちっとされた上で、万全の対策をなされるようお願いいたします。 あと、説明については個別によろしくお願いいたします。
●合流式下水道については、対象地区の把握や、浸水などの被害に遭った場合の 連絡方法に関し周知を徹底されたい。●枝光駅前については、ポンプ場の整備により浸水被害が減っているが、さらに 改善をお願いしたい。等の意見がありました。
３ 下水道の施設整備については，浸水常襲地区の雨水幹線の早期整備をはじめ，合流式下水道の改善対策や耐用年数が近づきつつあるポンプ場などの改善を着実に推進すること。 ４ 急傾斜地崩壊防止対策については，危険箇所の対策が早期に完了するよう，引き続き県に対し補助金の増額を強く要望するとともに，緊急自然災害防止対策事業債も活用し，早急かつ確実に事業を進めること。
まず、第16号議案に関し、委員からは、堀川上中流部及び新堀川上流部における水質調査結果を踏まえた下水道の分流化に係る今後の取組がただされ、当局からは、今回の調査結果から、合流式下水道は、雨天時にふん便性大腸菌を含む未処理の下水が雨水吐き口から越流するという課題があることが改めて明らかになった。
堀川及び新堀川の流域は合流式下水道で整備されており、一定の雨が降ると汚水の一部を含んだ雨水などが未処理のまま直接河川に放流されるという大きな課題があります。これに対し、上下水道局では、雨水滞水池や簡易処理高度化施設の整備など、既存の合流式を生かしながら水質等を改善する対策を進められておりますが、さらなる水質浄化には抜本的な対策が必要となってまいります。
水の安定した供給、循環を支える取組につきましては、水道及び下水道の老朽化対策や耐震化などを進めるとともに、快適な水辺環境の確保に向けた等々力水処理センターにおける高度処理施設の整備や合流式下水道の改善事業を推進してまいります。
今回の浸水は、この地域が周辺よりも標高が低いために起きた内水氾濫で、合流式下水道整備区域のために、トイレットペーパーを含んだ汚水があふれ出し、市の職員と下水の清掃、しゅんせつ業者が訪れ、洗浄、消毒が行われました。 北九州市は、下水道を使える区域のうちおよそ21％に当たる区域、3,422ヘクタールが合流式下水道になっています。昭和40年代の半ばまでに整備された市街地の大部分が合流式下水道です。
次に，大雨のときに下水道の汚水と雨水に消毒液を混ぜて川に流す合流式下水道の問題について質問します。私は，以前，住民の訴えで，雨がやんだ後，堀川と西高瀬川を視察しましたが，住民さんのおっしゃるとおり，堀川，西高瀬川の下流一帯が悪臭に包まれていました。当時，京都市の対策はどうなっているのか質疑し，改善するよう努力するとの答弁を頂いております。
堀留水処理センターが位置する新堀川上流部では、悪臭が発生している状況の中、新堀川の水質浄化が極めて重要な課題となっており、これまでに、緑政土木局によるヘドロ除去や上下水道局による合流式下水道の改善などが実施されていますが、この地域の環境は改善には至っておりません。
上下水道事業については，改築更新が進み，水道水の配水維持や合流式下水道の改善による水環境の維持，さらには，浸水防災対策が進められてきました。上下水道共に利用減少の中，経費削減効果でしっかり積立金を確保し，企業債残高も中期経営プランの目標を上回りました。今後については，継続的な使用水量の減少だけでなく，観光の落ち込みやリモートワークの普及に伴う減収の加速が見込まれます。
以上のほか、本委員会においては、ＰＦＩ管路更新事業、水道水の広報活動、スマートメータの導入拡大、水道局における技術職員の確保・育成、水道の不適正工事の清算、大阪水道総合サービスの課題、市場におけるコロナ感染予防対策、東部市場の災害時の市場機能、元なにわの海の時空館、舞洲地区における工業用水道の整備、ＳＯＬＡＳ警備業務の入札方法、合流式下水道改善事業、浸水対策、夢洲のインフラ整備など、様々な質疑がありました
公共下水道事業につきましては，雨に強いまちづくりを推進するため，大雨のときに雨水を取り込む雨水幹線の整備等を引き続き進めたほか，下水道管路及び下水処理施設の改築更新，地震対策，合流式下水道の改善等を進めました。 市バス事業につきましては，生活路線を確保したうえで，輸送力の再配分を含めた路線，ダイヤの充実を行いました。
主な建設改良事業としては、「淀の大放水路」などの浸水対策や合流式下水道の改善対策などに総じて352億2,000万円を支出いたしました。 今後も引き続き市民サービスを維持しつつ、民間の技術やノウハウを生かしやすい事業領域において、さらなる民間活用の拡大を進め、より一層の経営の効率化に努めてまいります。
４つ目として、合流式下水道については、下水道法施行令において令和５年度までに達成すべき技術上の基準が定められているなど、公共用水域の改善に向けた着実な事業の推進が求められています。
これにつきまして、特にこの中心部の合流式下水道というのがございますけども、この合流管でございまして、これにつきましても、これまでも、耐震診断ですとか、一部的には管更正による整備をやってきております。全て100％工事が必要かというと、耐震診断をした中で、限られますので、そこで、今まで14.5キロにつきましては管更正をやっております。
これにつきまして、特にこの中心部の合流式下水道というのがございますけども、この合流管でございまして、これにつきましても、これまでも、耐震診断ですとか、一部的には管更正による整備をやってきております。全て100％工事が必要かというと、耐震診断をした中で、限られますので、そこで、今まで14.5キロにつきましては管更正をやっております。